住民の情報リテラシー向上支援策に関する調査結果

調 査 概 要

1 調査の背景と目的
現在、インターネツトは急速に普及・進化し、マスメディアの一角を担う勢いがある。電話回線やCATV回線などを使用するため、情報が一方的に提供されるのではなく、双方向の情報受発信が可能となっていることが最大の強みであろう。
そのような社会の流れを受けて、各省庁や地方自治体でも、新しいコミユニケーションツールとして、インターネツトを利用した国内の情報インフラの整備・発展を目的とするさまざまな構想を推進している。
岡山県では、県庁を核とした「県庁WAN(広域高速情報通信網)」を構築し、県内各地域CATVと接続する「地方の情報化」整備、推進構想である岡山情報ハイウェイ構想を展開している。
その一環として、総社圏域では、岡山情報ハイウェイ構想の実用化実験を推進する岡山県高度情報化実験推進協議会から認定されたワーキンググループ・総社圏域イントラネット実験運営委員会が、インターネット技術を基盤とした地域住民のためのイントラネットを構築する実験を開始した。
本調査ば、すでに総社圏域で開発・運用(実験中)されている地域イントラネツト構築に際して、総社市内住民の情報活用能力の現状、それを取り巻く環境の把握を目的としている。

2 調査対象
総社市立総社小学校の教職員、児童の父兄
(520名)

3 調査方法
総社市教育委員会を通じ、総社小学校教職員、児童の父兄へ配布

4 調査回答者数・有効同収率
回答者数/441名  有効同収率/84.8%

アンケート実施主体   総社圏域イントラネット実験運営委員会